制定日： 2005年8月1日
最終改定日： 2022年9月15日
信南交通株式会社
代表取締役社長 中島一夫
信南交通株式会社（以下「当社」という）は、南信州地域を豊かにし、子供たちの未来に明るい希望を提供する為に、この地域の重要なインフラ事業に加えて、地域の生活が楽しくなる事業、地域の外から訪れる人々をおもてなしする事業、また各地域のホテル旅館を中心に、観光事業者の事業繁栄をサポートするソフト開発メーカーとして、当社のサービスをご利用頂くお客様ならびに社員の、プライバシーに関する情報(以下「個人情報」といいます)を保護する事は事業活動の基本であり極めて重要な事項であると認識すると共に、公共性の高い事業を営む会社としての社会的責務であると考えています。 当社の従業者は、個人情報保護マネジメントシステムを構築し遵守し、的確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報を守り、その信頼に応えます。 |
１．個人情報の取得・利用及び提供に関すること
| 当社は、個人情報の取得にあたり、お客様にその利用目的を明らかにし、提示し、利用目的の達成に必要な範囲内に限り取得をさせて頂きます。また、取得した個人情報は目的以外には利用いたしません。そのことを徹底する措置として各種運用手順を策定し、定期的な内部監査を実施致します。また、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に提供はいたしません。また、取得時に明らかにした利用目的の範囲内のみの利用を確実にするために、社内の管理体制の整備と従業者の教育を徹底して参ります。 |
２．個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すること
| 当社は、保有する「個人情報」に関して適用される法令、国が定める指針、条例、規範、ガイドラインを遵守し、JISQ15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム要求事項)に規定される策を全社的に適用し管理を徹底致します。 |
３．個人情報の漏えい・滅失・き損の防止及び是正に関すること
| 当社は、取扱う個人情報に関するリスクを充分に分析・認識し、不正アクセス、漏えい・滅失・き損及び改ざんなどといったトラブルを引き起こさないよう、情報セキュリティーをはじめとする安全対策及び社員教育を実施し予防に努めます。また、これらの事態が発生するリスクを察知した際は、迅速な是正処置を講ずる体制を構築・維持します。 |
４．苦情及び相談への対応に関すること
| 当社は個人情報を取得させて頂くお客様のご意見及び苦情については、取得時に提示する書面、当社ホームページなどに苦情及び相談の窓口を明示し、迅速な対応が出来る体制を構築・維持します。 |
５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関すること
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当社は、個人情報の保護を適切に維持するため、個人情報保護実践遵守規定を策定・運用し維持するとともに、これを継続的に改善します。 |
６．苦情・相談及び個人情報保護方針の内容についてのお問合せ
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当社への個人情報に関する苦情・相談及び個人情報保護方針の内容についてのお問い合わせは、下記へお願いします。 〒395-8556 長野県飯田市大通２丁目２０８番地 信南交通株式会社 総務課 個人情報係 宛 TEL 0265-22-1801 FAX 0265-24-0018 ※メールによるお問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願いします。 |
７．当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情等解決のお申出先
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認定個人情報保護団体の名称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 苦情の解決の申出先： 個人情報保護苦情相談室 住所： 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 電話番号： 03-5860-7565、0120-700-779 |
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制定日： 2005年8月1日
最終改定日： 2022年11月1日
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１．個人情報の取得と利用
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当社では、次のような場合にお客様より個人情報を取得いたします。 １）当社の製品やサービスをご購入、ご利用いただく場合。 ２）当社の製品の資料請求やサービス内容のお問い合わせをいただく場合。 ３）採用に関するお問い合わせをいただく場合。 当社では、お客様から個人情報を直接書面にて取得する同意を得た上で、つぎの目的のために利用させていただきます。 ●個人情報の利用目的 及び すべての開示対象個人情報の利用目的
お客様から個人情報を間接的に取得し利用する場合には、個人情報の提供者がお客様から同意を得ている事の確認をもって取得し利用します。 １）高速バスの共同運行会社経由でご予約された乗車券の発券業務を行うため。 ２）旅行代理店経由で申し込まれた貸切バス及びはーとべるツアーに関する受託業務を行うため。 ３）団体旅行の申込受付の際にＪＴＢ、交通機関、宿泊観光施設等へ手配を行うため。 ４）バスをご利用のお客様の落し物・お忘れ物・運行状況確認などの問い合わせに対応するため。 ５）ホテル旅館総合情報システムを導入いただく施設様の顧客初期データ作成（旧システムからの移行等）のため。 要配慮個人情報（障害者であるといった情報など）を取得・利用するにあたり、高速・乗合バスの障害者割引を受けられる方はその申出をされた時点で同意をいただいたものとさせていただきます。お申出いただきました個人情報は、運賃の割引処理にのみ使用させていただきます。 その他、お客様から個人情報をご提供いただく際に明示した目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客様にその目的をご連絡し、お客様の同意をいただいたうえで利用させていただきます。 |
２．本人へ連絡又は接触する場合について
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当社は下記の業務を遂行するために、あらかじめ本人の同意を得てして取得した情報を利用して直接本人に連絡又は接触する場合があります。 １）ご予約を受けた貸切バスの配車・運行内容について具体的な確認を行うため ２）高速バスの運行に関する運休などの緊急連絡のため ３）はーとべるツアーの参加決定通知の連絡や出欠の確認、催行業務を行うため ４）申し込みいただいた企画旅行の確認、手配状況及び帰着確認の連絡のため ５）落し物・お忘れ物などのお問い合わせへの回答のための連絡 |
３．個人データの提供について
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当社は、お客様からご提供いただきました個人データは、利用目的に含まれるものの他は下記のいずれかに該当する場合を除きお客様の個人データを法律に基づき第三者に提供いたしません。 １）お客様に同意をいただいている場合 ２）法令に基づく場合 ３）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意をいただくことが困難な場合 ４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合 ５）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき |
４．個人データの委託について
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当社は、当社の業務委託先に対して委託業務の遂行に必要な範囲に限り、個人データの取り扱いの一部を委託することがあります。業務委託契約に基づいて、取扱いを委託する場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人データの取扱いに関する契約の締結や、委託先において個人データの安全管理が図られるよう適切に監督します。 |
５．個人データの共同利用について
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当社は以下の個人データについて、他のものと共同利用しています。 １）高速バスの予約情報 路線ごと以下の共同運行会社と同一の利用目的（個人情報の利用目的をご参照ください）にて共同 利用しています。 ・新宿線 … 伊那バス株式会社、京王バス東株式会社、アルピコ交通株式会社、 山梨交通株式会社、株式会社フジエクスプレス ・名古屋線 … 伊那バス株式会社、名鉄バス株式会社 ・長野線 … 伊那バス株式会社、アルピコ交通株式会社 ・大阪線 … 伊那バス株式会社、阪急観光バス株式会社 ・横浜線 … 伊那バス株式会社 ・立川線 … 伊那バス株式会社、京王バス南株式会社、立川バス株式会社 ・甲府線 … 山梨交通株式会社、ジェイアール東海バス株式会社 ご予約に関する情報は路線ごと以下で管理されています。 ・新宿線、名古屋線、立川線 … 京王電鉄バス株式会社、京王バス株式会社 （ハイウェイバスドットコム） ・長野線、大阪線、横浜線、甲府線 … 株式会社工房（発車オーライネット） ・甲府線 … ジェイアール東海バス株式会社（高速バスネット） 各社の所在地、代表者は以下の通りです。 ・伊那バス株式会社 長野県伊那市西町5208番地 代表取締役社長 藤澤洋二 ・アルピコ交通株式会社 長野県松本市井川城2丁目1番1号 代表取締役社長 小林史成 ・京王電鉄バス株式会社、京王バス株式会社 東京都府中市晴見町2-22 京王府中晴見町ビル 代表取締役社長 宮坂周治 ・名鉄バス株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番25号 代表取締役社長 清水良一 ・阪急観光バス株式会社 大阪府豊中市螢池西町2丁目17番3号 代表取締役社長 寺西保 ・山梨交通株式会社 山梨県甲府市飯田三丁目2番34号 代表取締役社長 雨宮正英 ・株式会社フジエクスプレス 東京都港区芝浦4丁目20番47号 代表取締役 茂木一郎 ・立川バス株式会社 東京都立川市高松町2丁目27番27号 取締役社長 山田恭章 ・ジェイアール東海バス株式会社 愛知県名古屋市中川区小本3丁目103番地 代表取締役社長 清水紀宏 ・株式会社工房 埼玉県川口市本町3-2-22 代表取締役社長 成田明正 |
６．開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去等(以下「開示等の請求」といいます）の
請求手続きについて
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当社が保有するお客様ご自身の個人データについてお客様又はその代理人様から、開示等の請求は以下の方法にて受付けます。なお、受付方法によらない開示等の請求には応じられない場合がありますのであらかじめご了承下さい。 １）開示等のご請求先 下記、個人情報相談窓口まで、文書(書式自由)の郵送、FAX、又はメールにてご相談下さい。 （郵便代金はご本人様の負担となります。） ２）開示等の請求でご提出いただく書類と本人確認 請求内容の確認後、折り返し当社指定の書面 ・個人データに関する申立書 ・保有個人データ利用目的通知書 ・保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書 上記書類をお送りいたしますので、必要事項をご記入いただき、ご返送下さい。 本人又は代理人の確認をするため下記書類等をご提出いただきます。 【ご本人様による請求の場合】 ・運転免許証の写し、健康保険証の写し、パスポートの写し、 住民基本台帳カードの写し、マイナンバーカードの写しいずれか一点 【代理人様による請求の場合】 ・運転免許証の写し、健康保険証の写し、パスポートの写し、 住民基本台帳カードの写し、マイナンバーカードの写しいずれか一点 ・本人の委任状、または代理人と本人の関係を示す住民票、戸籍謄本又は抄本 ３）手数料 保有個人データの利用目的の通知と開示について係わる手数料として、1件につきまして 1,000円（税込）を申し受けます。 支払い方法については、当社指定銀行口座へ所定の期限内までの振込みとなります。 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去についての手数料はかかりません。 ４）開示等の請求の審査 請求された内容を審査した結果、開示等できない場合があります。あらかじめご了承下さい。 その場合、開示等できない理由を「個人データ開示請求等へのご回答」にて本人に送付いたし ます。 開示できない場合でも手数料を申し受けます。 提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、指定の期間内に ご提示いただけない場合は、開示等の請求が無かったものとして、送付いただいた書面をご返送 させていただきます。 ５）当社からの開示方法、回答 書面の到着と手数料の振込を確認した後、10営業日の期間内にご回答させていただきます。 原則として提出書面の本人様住所宛に書面にてお送りいたします。 ６）開示等の請求に伴い当社が取得した個人情報について 開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱うものとします。 |
７．保有個人データ利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去等(以下
「開示等の請求」といいます）のお断りについて
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１）本人であることが確認できない場合 ２）代理人による申請に際して代理権が確認できない場合 ３）申込書面・手順に不備があった場合や当社への請求方法や窓口が指定のものでないとき ４）開示等の求めが個人データに該当しないとき ５）訂正等を求める理由が、個人データの内容が誤りであるという理由以外の場合 ６）本人または第三者の生命、身体、財産その他権利権益を害する恐れがある場合 ７）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ８）利用停止を求める理由が ・取得目的以外に使用されている ・適正に取得していない ・第三者提供の制限に違反している、という理由以外の場合 ９）利用停止等を求める理由に該当する事実が認められない場合 10）関係法令に基づき保有を義務付けられている場合 11）その他個人情報保護法に基づき開示等をする義務を負わない場合 |
８．個人情報の安全管理措置について
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１）基本方針の策定 当社は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報保護基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、適切な個人情報の保護に努めます。 ２）個人情報の取扱いに係る規律の整備 当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取得方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しております。 ３）組織的安全管理 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実や兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備しております。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、社内の監査組織による監査を実施しております。 ４）人的安全管理 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育・研修を実施するとともに、個人データの守秘義務についても就業規則に定めています。 ５）物理的安全管理 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理や持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難や紛失等を防止するための措置を講じるとともに、個人データを取り扱う機器や電子媒体等を持ち運ぶ際、容易に個人データが判明しないような措置を実施しております。 ６）技術的安全管理 アクセス制限を実施して、担当者や取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定し、アクセスの記録を取っています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入し、従業者が使用する機器については不正な実行ファイルやデータを検知するシステムを導入しております。 |
９．個人情報保護管理者について
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当社の個人情報保護管理者は以下の通りです。 信南交通株式会社 個人情報保護管理者 専務取締役 小澤 英文 |
１０．その他の事項
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個人情報を当社に提供することを希望されない場合、お客様ご自身の判断により個人情報を提供しないことが可能です。ただし、個人情報の提供がない場合は当該サービスの提供が出来ない場合もありますので、あらかじめご了承ください。 当社への個人情報に関する苦情・相談については、下記までお問い合わせ下さい。 〒395-8556 長野県飯田市大通２丁目２０８番地 信南交通株式会社 総務部 個人情報係 宛 TEL 0265-22-1801 FAX 0265-24-0018 ※メールによるお問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願いします。 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情等解決のお申出先 認定個人情報保護団体の名称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 苦情の解決の申出先： 認定個人情報保護団体事務局 住所： 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 電話番号： 03-5860-7565、フリーダイヤル： 0120-700-779 |
社長メッセージ
